2024年からの新制度NISAは改悪！？一般、つみたて、ジュニアNISAの改正点と注意点を元証券会社勤務が解説

こんな疑問にお答えします。

私、にこ（@nikolog1019）は元証券会社勤務。
証券アナリスト、証券外務員1種、日商簿記2級の資格を持っています。
当ブログでは、私が証券会社で学んできた投資に関することを分かりやすくお伝えしています。

結論：一般NISAは改悪部分あり

まずは結論をお伝えします。

それでは詳しく解説していきます！

NISAとは？NISAのメリットは税金がかからなくなること

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、毎年一定の投資枠内で購入した金融商品から得た利益や配当に対して、通常は約20%かかる税金がかからなくなる制度のことです。

NISAにはジュニアNISA、一般NISA、つみたてNISAの3種類があります。
NISAの基礎知識については、下記の記事をご覧ください(^^)

【初心者向け】NISAとは？一般、つみたて、ジュニアの違いを比較！選び方は？併用はできる？

このNISA制度が、法改正によって2024年以降変更になりました。

一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAそれぞれの改正点を見ていきましょう。

一般NISAの改正点と現行制度の比較

まずは、一般NISAの改正後の制度と現行制度を比較してみます。

	現行の一般NISA	改正後の新NISA
年間の投資上限枠	120万円	1階：　20万円 2階：　102万円 合計：　122万円
非課税期間	5年間	5年間 （1階部分は期間終了後につみたてNISAにロールオーバーできる）
投資可能期間	2023年まで （時価ベースで「新NISA」にロールオーバー可能）	2028年まで（5年間の延長）
投資対象商品	・株式投資信託 ・国内・海外上場株式 ・国内・海外ETF、ETN ・国内・海外REIT ・新株予約権付社債（ワラント債）	1階： つみたてNISAと同様の商品 （金融庁が定める投資信託200本） 2階： ・株式投資信託 ・国内・海外上場株式 ・国内・海外ETF、ETN ・国内・海外REIT ・新株予約権付社債（ワラント債） ※レバレッジを効かせている投資信託、及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を投資対象から除外

年間の投資枠上限が2万円UP

まず、年間の投資枠の上限は120万円から122万円になりましたので、2万円UPしました。
非課税期間は5年なので、合計10万円UPです。

投資枠が2階建て構造に

次に、投資枠が2階建て構造になりました。

1階部分は、年間20万円の枠でつみたてNISAと同じ商品が対象になります。
そして原則、1階での投資を行った人のみが2階での投資を行うことができます。（使い切る必要はありません）

例外として、NISA口座を開設していた人　または　投資経験者が2階で上場株式のみに投資する場合は、1階での積立投資は不要になります。

この2階建て構造への改正は、より多くの国民に積立分散投資を経験してもらうためだそうです。

また、1階で投資したつみたてNISA商品は、
非課税期間が終わった後に非課税期間 が20 年間の「つみたてNISA」に簿価ベースでロールオーバーすることができますので、最長で 25 年間非課税で保有することができます。

簿価ベースということは、時価が20万円を超えていてもロールオーバーできるということです。

ロールオーバーとは？という方は下記の記事を参考にしてくださいね。

【初心者向け】NISAとは？一般、つみたて、ジュニアの違いを比較！選び方は？併用はできる？

投資可能期間が2028年までに延長

3つ目の改正点として、投資可能期間が2023年から2028年まで5年間延長されました。
これによって、2019年以降に購入した金融商品がロールオーバーできるようになりました。

また、一般NISAから新NISAに移行する場合は、時価ベースでロールオーバーすることが可能です。

その際に102万円を超える金額をロールオーバーするときは、1階部分の枠も利用することに留意する必要があります。

1階部分を使い切っても、まだロールオーバーする金額がある場合（時価が122万円超の場合）は、その金額全体をロールオーバーすることができますのでご安心を。

除外される商品・銘柄が発生

最後に、新NISAでは、レバレッジを効かせている投資信託や上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄が投資対象から除外されることになりました。

これらの商品は、NISAの政策目的である「家計の安定的な資産形成の支援」および「成長資金の供給拡大」に沿うものとは考えにくいという理由だそうです。

具体的な除外商品については、今後明確になるようです。

つみたてNISAの改正点と現行制度の比較

次に、つみたてNISAの改正後の制度と現行制度を比較してみます。

	現行のつみたてNISA	改正後の新・つみたてNISA
年間の投資上限枠	40万円	40万円
非課税期間	20年間	20年間
投資可能期間	2037年まで	2042年まで（5年延長）
投資対象商品	金融庁が定める投資信託200本	金融庁が定める投資信託200本

つみたてNISAは、一般NISAほど大きな改正点はありません。
シンプルに、2037年までだった投資可能期間が5年間延長されました。

現行制度では2019年に購入した商品は19年間、2020年に購入した商品は18年間・・・というように、
本来20年間非課税で運用できるはずが、短くなってしまっていたことが問題でした。

今回の改正によって、2023年からつみたてNISAを始めても20年間非課税のまま運用できることになりました。

ジュニアNISAの改正点と現行制度の比較

最後にジュニアNISAについてです。

まず、ジュニアNISAは、利用実績が乏しいことから、2023年での廃止が決定しました。
そのため、今から口座開設を行う場合は、商品を購入できる期間が2023年までなってしまいました。

一方で、従来は18歳（高校3年生の1月）になるまで払い出し（現金化）ができなかったのですが、
この改正によって2024年以降は18歳未満でも払い出しが可能になりました。

今回の改正は、改悪か？

今回のNISA改正は改悪なのか？という点について解説します。

まず、一般NISAについて、改悪な部分と見受けられるのはやはり2階建て構造でしょう。

好きなタイミングで好きな商品にまとまった資金を投入できるのが一般NISAの良い点でしたが、今回の改正によって、まずは1階部分をクリアしなくてはいけないというハードルが生じました。

また、1階部分が生まれたことにより、従来と同じ2階部分は年間投資枠が102万円になりました。
上場株式を始め、幅広い金融商品に投資できる枠が年間18万円減少したことになるので、一般NISAのメリットが薄れてしまったように感じます。

NISAでも、つみたてNISAの商品は購入できますし、リスクを取った投資ができる枠が単純に減少したイメージです。

一方で、1階部分の形成は悪いことだけではありません。
つみたてNISAへの移行が可能のため、つみたてNISAよりも長い25年間も非課税で運用することができます。

次に、つみたてNISAについては、改悪と思われる点はないと考えます。
純粋に非課税期間が延びたので、2023年までに購入するメリットが増えました。

最後に、ジュニアNISAについて、廃止になってしまったのは残念ですが、
2024年以降はいつでも払い出せるようになることで18歳を待たずに済むようになりました。
融通が利くようになったという意味で、改悪より改良だと考えます。

まとめ

今回は2024年以降のNISA新制度について解説してきました。

資産形成のための投資は、長期で運用することが重要です。
そのため、NISAを始めるなら早いに越したことはありません(^^)

始める前に、以下の記事を参考にNISAの注意点やデメリットを把握することを忘れずに！

一般、つみたて、ジュニアNISA口座のデメリット・注意点は？【初心者向け】

以上、にこでした。

最後までお読みいただきありがとうございました！